コロナ禍が続く中、インバウンド需要が蒸発した現在、全国の民泊事業者の苦難は現在も続いています。
全国で3番目の登録を誇る札幌の状況を調査しました。
実際の声を更に聞こうと民泊の企画・運営にも携わる株式会社マッシブサッポロ（札幌市）の川村健治社長に話を伺いました。
民泊運営業者「TAKE」の破産申請により、札幌市の民泊事業者が加盟する「住宅宿泊管理事業者連絡協議会」の代表幹事に4月から就任した川村社長は1978年生まれの現在42歳です。
今後の民泊の未来を「コロナはいつか終わる。その時に必勝の体制をどこまで構築できるのかを今考えている」と川村社長は語っています。
ワクチンの接種が進み、国内はもとより国をまたいでの人の移動が解禁される遠くない将来。
インバウンドが急激に戻る時に備えて準備をし続けられるかが、各民泊事業者に問われているのではないでしょうか。
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【健美家 賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース】
https://www.kenbiya.com/ar/ns/for_rent/minpaku/4539.html
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